不明水・雨天時浸入水対策関連調査

現状把握・絞り込み調査

● 2002年／国土技術政策総合研究所／
　汚水管きょへの雨天時浸入水に関する調査報告書
● 2009年／下水道新技術推進機構／
　分流式下水道における雨天時浸入水に関する共同研究
● 2022年／下水道新技術推進機構／
　分流下水道の細ブロックにおける雨天時浸入水調査技術に関する共同研究

● 2002年／国土技術政策総合研究所／
　汚水管きょへの雨天時浸入水に
　関する調査報告書
● 2009年／下水道新技術推進機構／
　分流式下水道における
　雨天時浸入水に関する共同研究
● 2022年／下水道新技術推進機構／
　分流下水道の細ブロックにおける
　雨天時浸入水調査技術に関する共同研究

絞り込み技術による現状把握

水位チップによる
不明水スクリーニング

水位チップによる不明水スクリーニング

水位スクリーニングから不明水対策へ

水位スクリーニングは迅速かつ経済的な調査手法が必須で、
これまで予算的に手をつけられなかった規模にペンタフは対応します。
「管路水位リスクアセスメント」は水位スクリーニングの手法の一つで、
もっとも優先順位が高い雨天時浸入水による溢水(内水)リスクの有無を
俯瞰的にふるい分けすることができます。
リスク評価後は抽出されたエリアにおいて流量調査や詳細調査をすることで、
エリアにコミットした不明水対策を提案いたします。

抱えている不明水問題をお聞かせください

①流域負担金の増大 ：下水道収入を上回る、負担金の発生
②溢水 ：浸水、汚損、公共衛生問題、交通障害、マンホール蓋飛散による人身事故や交通障害
③漏水 ：土壌、地下水汚染
④過負荷 ：運転・維持管理経費増大、処理水質の悪化、公共用水域汚染
⑤水密性不良箇所からの浸入水に伴う土砂流出 ：
　空洞化、道路陥没、地山の弱体化による不陸蛇行、不陸や接続不良発生による管路施設の短命化

抱えている不明水問題をお聞かせください

①流域負担金の増大 ：
　下水道収入を上回る、負担金の発生
②溢水 ：
　浸水、汚損、公共衛生問題、交通障害、
　マンホール蓋飛散による人身事故や交通障害
③漏水 ：
　土壌、地下水汚染
④過負荷 ：
　運転・維持管理経費増大、処理水質の悪化、
　公共用水域汚染
⑤水密性不良箇所からの浸入水に伴う土砂流出 ：
　空洞化、道路陥没、
　地山の弱体化による不陸蛇行、
　不陸や接続不良発生による管路施設の短命化

水位スクリーニングは次のような事をお考えの方に効果的です。

雨天時浸入水調査を実施したいが、どんな調査をすればいいのかわからない
不明水対策の調査は広範囲に展開すると多大な費用がかかるのでは
大雨時にマンホール内の水位状況、溢水状況を把握したい

下水道管路施設の調査会社として、30年の実績から最適な不明水対策調査をご提案します。

【調査方法】

圧力チップを管底に仮設し、大気圧チップと雨量トランスミッタ(タフネット)を配置して、
管内流下水位と雨量を1分単位で計測します
圧力チップは調査系統・路線ごとの複数個所に、合わせて数十～数百箇所仮設します
大気圧チップと雨量トランスミッタは、5km圏に1箇所程度仮設します
大気圧チップは人孔内の水が被らない高さに配置し、溢水の恐れがある人孔では地上部にも配置します

管路水位リスクアセスメント

管路水位リスクアセスメントは、圧力チップ等による水位スクリーニングで管内水位を連続測定し、晴雨天時に半管（インバート高）を超えるかどうかマトリックスで解析して、管路施設がもつ溢水リスクを俯瞰すると同時に、雨天時浸入水等の不明水発生の兆候を水位のみで判断する評価方法です。
評価結果は地図上にプロットし、リスクレベルの傾向と位置情報を俯瞰できるハザードマップにまとめます。また、測点の詳細は健康診断をイメージしたカルテで整理し、現状把握と計画的な維持管理に適しています。

【評価方法】

晴雨天時のリスクレベル判定基準

小口径管渠の計画最大汚水量に相当する半管(50％)水位と、溢水リスクが急に高まる満管水位以上とで区分される3段階評価です。

リスクレベルのマトリックス評価

晴・雨天時のリスクレベルをマトリックスに統合する方法で、総合的なリスクレベルの分布傾向を全測点で評価します。

WEB監視型流量計による現状把握
(大・中・小ブロック対応)

WEB監視型流量計による現状把握(大・中・小ブロック対応)

WEB監視型ポータブル流量計を使用した流量調査です。
計測方法は、せき・フリューム式、面速式があります。
WEB監視なので、降雨後の流量変動等がPCで直ぐに確認できます。
従来、必要となる点検作業が軽減できます。

※本形式のポータブル流量計は官公庁向けに提供されており、一般販売はしていません。

細ブロック、排水設備流量調査
(細ブロック・排水設備対応)

細ブロック、排水設備流量調査(細ブロック・排水設備対応)

雨天時浸入水の40～50％を占める排水設備からの流量(弊社調べ)を調査します
公共桝に卵形フリュームを設置し、流量を計測し、時系列変化を解析して不明水を定量します
公共桝のインバート形状が様ざまなことと、費用対効果の観点から、フリューム設置が可能な公共桝を対象とした標本調査として設計されます
流量変化が激しく、毎分計測では精度確保が困難なときは、計測間隔を短くします
卵形フリュームの水位検出は、高精度水位チップ（ゲージ圧式）を用います

【仕様】

下流管径Ø150タイプ
本体及びセンサホルダー 126W×150L×190H
卵形計測断面　72W×108H
支持ボルト最大長　1000mm
突張りボルト･パイプ最大長　700mm

ます用卵形フリューム　EG150F　
水位流量関係式
流量　Q = 0.0015*H^2 + 0.0086*H[m3/h]　　H:水深[mm]

水位 mm	0	10	20	30	40	50	60	70	80	90	100
0	0.00	0.24	0.77	1.61	2.74	4.18	5.92	7.95	10.29	12.92	15.86
1	0.01	0.28	0.84	1.71	2.87	4.34	6.11	8.17	10.54	13.20	16.17
2	0.02	0.32	0.92	1.81	3.01	4.50	6.30	8.40	10.79	13.49	16.48
3	0.04	0.37	0.99	1.92	3.14	4.67	6.50	8.62	11.05	13.77	16.80
4	0.06	0.41	1.07	2.03	3.28	4.84	6.69	8.85	11.31	14.06	17.12
5	0.08	0.47	1.15	2.14	3.42	5.01	6.90	9.08	11.57	14.35	17.44
6	0.11	0.52	1.24	2.25	3.57	5.19	7.10	9.32	11.83	14.65	17.77
7	0.13	0.58	1.33	2.37	3.72	5.36	7.31	9.56	12.10	14.95	18.09
8	0.16	0.64	1.42	2.49	3.87	5.54	7.52	9.80	12.37	15.25	18.42
9	0.20	0.70	1.51	2.62	4.02	5.73	7.73	10.04	12.65	15.55

Q1 : 測定可能最小流量 ( Q1 = 0.04 m3/h H=3mm )
Q2 : 定格（R.S ±3%）最小流量 ( Q2 = 0.24 m3/h H=10mm )
Q3 : 定格（R.S ±3%）最大流量 ( Q3 = 10.29 m3/h H=80mm )
Q4 : 測定可能最大流量 ( Q4 = 18.42 m3/h H=108mm )

【上下流条件と計測精度】

流入管・ます内インバート管底勾配：20‰以下
計測精度：Q2・Q3　R.S±3％

浸入水評価・解析

「雨水浸入率」と「不明水の原単位方式による簡易評価」を併せた独自調査で、
効果的な発生源対策を提案します。

【概要】

　「雨天時浸入水対策ガイドライン（案）」（※1）では、日(時間)最大雨水浸入率の設定が困難な場合、0.30(0.10)％を目安に雨天時浸入水の削減対策をすることが明示されました。
　呼応して多くの自治体からご依頼を受け、日(時間)最大雨水浸入率調査を承っていますが、同時に効果的な発生源対策へのご質問が多くあります。
　ご質問に対し弊社では、始めから効果的な発生源対策を視野に入れた区域規模の「雨水浸入率調査＋不明水調査」を提案しています。
　具体的には、降雨量と晴雨天時流量から雨水浸入率を定量し、雨天時浸入水と常時浸入水の改善ランクと順位評価から、発生源対策への道程を示すもので、「雨天時浸入水対策ガイドライン(案)」とガイドライン記載の参照文献中にある「不明水の原単位方式による簡易評価」（※2）に準拠しています。

【特徴】

汚水比で雨天時浸入水と常時浸入地下水を評価し、区域規模の対策レベルと順位を判定します
常時浸入水の非常に多い区域は、公共下水道管路施設の水密性不良と高い管底地下水位が原因であることが多く、雨天時浸入水対策を兼ねる常時浸入水対策を提案します
発生源対策への道程として、WEB監視と組み合わせた独自のスクリーニングや各種調査、発生源を特定する詳細調査、事業効果定量業など、初期対応だけではなく、段階を踏まえた中期計画の策定をお手伝いします

（※1）「雨天時浸入水対策ガイドライン（案）」令和2年1月国土交通省水管理・国土保全局下水道部
（※2）「分流式下水道における雨天時浸入水対策計画策定マニュアル財団法人下水道新技術推進機構-2009年3月-」(※1にも参照が記載されている)